プレーすると警察に捕まるカジノカフェ

プレーすると警察に捕まるカジノカフェ

プレーすると警察に捕まるカジノカフェのオンラインカジノ
近年、違法な「インカジ」が警察に摘発され、客や店の従業員、経営者が逮捕される事件が続発しています。
インカジとは、インターネットカジノを略したもので、ネット上でプレーするオンラインカジノを利用して賭博を行う店のことです。
現金とチップの交換がその場で行われます。
ネットカフェのような形でカジノを運営していることから、「カジノカフェ」とも呼ばれています。
ごく普通のサラリーマンが客になっていることが特徴とも言えます。

オンラインカジノは違法?

オンラインカジノに対してよく言われるのが、『違法じゃないのか?』ということです。
日本では、公営ギャンブル以外の賭博行為は認められていません。

まず基本的なこととして、オンラインカジノは海外の事業者によって運営されており、ライセンスを取得している適法な事業です。
そのオンラインカジノが日本で提供された場合に、白か黒なのかが議論されています。
結論は「グレー」です。

日本では、海外のオンラインカジノに対する法律が定められていません。
つまり、日本の事業者が日本でギャンブルを行えば違法ですが、海外の事業者に対する法律が無いため、法律で判断することができません。

オンラインカジノを利用して逮捕された容疑者が不起訴

実は、海外のオンラインカジノを利用していたプレーヤーが逮捕された後に、不起訴になったことがあります。
この容疑者は自宅で海外にサーバーのあるオンラインカジノに直接アクセスし、仲間とブラックジャックで賭博行為をしていました。

オンラインカジノは登録制になっており、ブラックジャックやルーレットなどにお金を賭け、勝利金はクレジット決済などで払い戻しされるシステムが採られていました。
日本語版のページでは、日本人の女性ディーラーが登場し、チャットで会話しながらゲームができました。

容疑者が裁判で争う姿勢を見せると、検察は最終的に不起訴処分としました。
容疑者の主張は、『胴元を賭博罪で有罪にできないのに、プレーヤーだけを処罰するのは不当だ』というものでした。

この不起訴は、海外のオンラインカジノを日本国内でプレーしても、違法にならないという裏付けとなった事例と言えます。
そもそも、賭博罪というのは胴元を摘発することを目的としています。
だからこそ、一般市民が麻雀やトランプでお金を賭けても捕まることがありません。

オンラインカジノが違法になる場合

オンラインカジノが違法になる場合
オンラインカジノの場合、日本の業者が日本のプレーヤーを対象に賭博に利用する形で運営すると(闇カジノ)、逮捕されます。
当然、業者だけではなく、ゲームをしていたプレーヤーも賭博罪で罰せられます。

以下のような場合は違法とされる可能性があります。
・運営が日本国内でも行われているオンラインカジノ
・日本国内のプレーヤーを専用としているオンラインカジノ

オンラインカジノとインカジ(カジノカフェ)の違い

オンラインカジノとインカジとの違いを分かっていないと、違法性が判断できなくなります。
オンラインカジノとインカジの主な違いには以下があります(左:オンラインカジノ、右:インカジ)。
・ライセンス:あり/なし
・運営場所:ネット上/実店舗
・運営元所在地:海外/国内
・対象者:世界のプレーヤー/日本のプレーヤー
・換金方法:決済サービス/店舗内現金交換

インカジは日本の業者が日本に店を開き、日本のプレーヤーを相手にカジノを運営していることから、明らかな賭博になります。

そもそも、インカジでは適正なサービスが提供されているかどうかが疑わしいです。
違法な業者であるため、プレーヤーから暴利をむさぼっている可能性さえあります。

一方、オンラインカジノはライセンスを維持するため、監理機関から定期的に監査を受けています。
不正な操作が行われていないか、勝利金が公平に分配されているかなどを厳しくチェックされているため、プレーヤーは適性なゲームが保証されます。

インカジにおける摘発事件の例

1.S・L事件
S・Lカジノは海外で運営されており、日本の賭博罪が適用されません。
それなのに、プレーヤーが摘発されたきっかけは、日本人女性ディーラーの存在です。

海外に拠点を置いてはいましたが、日本向けと思われるようなサービスが行われており、日本人女性ディーラーが現れる時刻も日本時間の夕方からでした。
それと、ライブカジノの中に日本人専用のテーブルが用意されていることが決め手になっています。
インカジにおける摘発事件の例

2.D・C事件
D・Cカジノの運営会社の所在地は海外の住所になっていました。
実際に、海外でライセンスを受けており、サーバーもイギリスにありました。
ところが、オンラインカジノを実質的に運営していたのは、日本の大阪の業者でした。
カジノサイトの制作やプレーヤーのサポート、入出金の管理など運営の全てが大阪の業者によって行われていました。
そのため、日本の胴元による賭博行為と見做されました。

オンラインカジノにおける今後の日本の対応

国会では「IR(統合型リゾート施設)法案」が審議中となっています。
IR法案が成立することで、日本におけるカジノに対する法律がきちんと整備されることが望めます。
それによって単なる解釈ではなく、法の下で明確な判断が下せることになります。

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